Grit留学 利用規約
第1条（目的および適用範囲）
本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）には、本規約が適用され、利用の時点で本規約に同意したものとみなされます。
なお、「利用者」には、正式な申込の有無にかかわらず、当事業所に対してお問い合わせ、カウンセリングの予約・実施、情報提供の依頼などを行った方も含まれます。
第2条（定義）
1．「当事業所」とは、コネクトオプティ／Connect OPPTY をいいます。
2．「利用者」とは、正式な申込の有無にかかわらず、当事業所に対してお問い合わせ、カウンセリングの予約・実施、情報提供の依頼、または語学学校への申込手続を行う個人をいいます。定義の範囲は、第1条に準じます。
3．「申込者」とは、語学学校への申込を希望し、当事業所との間で契約を締結しようとする、または契約を締結した個人をいいます。
4．「語学学校」とは、当事業所が紹介する、フィリピンに所在する英語教育機関をいいます。
5．「本サービス」とは、当事業所が提供する、留学相談、情報提供、語学学校の紹介、申込支援、留学前後のサポートその他これらに付随する一連のサービスをいいます。
6．「契約」とは、利用者が語学学校への申込を希望し、当事業所がその手続を行い、語学学校による受入承認が確認された時点で成立する、留学支援業務に関する契約をいいます。
この契約は、当事業所と利用者との間で、申込および承認に基づき成立するものです。
7．「留学支援業務」とは、本サービスの一部として、契約成立後に当事業所が申込者に対して提供する、語学学校との調整、費用支払に関する代行手続、現地費用の案内、渡航準備の支援、留学中および帰国後の相談対応、変更・キャンセル手続の支援、その他の個別対応を含む、一連のサポート業務をいいます。
第3条（本サービスの内容と性質）
(1) 留学に関する相談およびカウンセリングの実施
(2) 利用者の希望に基づく語学学校およびコースの紹介
(3) 語学学校の選定に関する情報提供
(4) 利用者の申込意思に基づく、語学学校への入学手続の支援
(5) 留学前後および留学中の相談対応・情報提供（LINE、メール等を利用）
(6) 語学学校への費用支払に関する代行手続
(7) 語学学校の変更、キャンセル、返金に関する手続支援および連絡の仲介
2．本サービスは、旅行業法に定める旅行業または旅行サービス手配業には該当しません。
当事業所は、航空券、送迎、宿泊施設など、旅行に関する手配業務は行っておらず、これらはすべて利用者ご自身の責任において行っていただきます。
3．フィリピンにおけるSSP（特別就学許可）やビザ延長手続は、一般的に語学学校が現地で代行します。必要な手続や費用の目安については、留学期間に応じて、申込時に当事業所よりご案内します。
4．授業、寮、食事、教育内容、施設、現地サポートなど、語学学校が提供する各種サービスは、当事業所が提供するものではなく、語学学校が独自に運営・提供するものです。当事業所は、それらの内容に関して一切の責任を負いません。
5．語学学校が提供する空港送迎サービスも、当事業所が手配・提供するものではありません。利用希望の有無に応じて、当事業所が語学学校へ意思を伝達することはありますが、送迎内容や実施に関する責任は語学学校が負うものとします。
6．留学中は、語学学校のスタッフ（教師を含む）との連絡や各種対応を、原則として申込者ご自身で行っていただきます。当事業所は、必要に応じて助言や案内を行いますが、すべてのご希望に添えるとは限りません。
7．当事業所は、利用者の希望や状況を踏まえて、適切と考える情報や選択肢を提供しますが、特定の語学学校・コースの選定、学習成果、体験内容その他の結果について、保証はいたしません。
第4条（契約の成立および留学支援業務の開始）
なお、申込者が渡航者としての条件を満たさない場合や、希望する語学学校の受入条件に適合しない場合には、当事業所は申込をお断りすることがあります。
2．当事業所は、申込者からの依頼を受けた後、語学学校への申込代行を行い、語学学校からの受入可否を確認します。
3．語学学校による受入承認が確認された時点をもって、申込者と当事業所との間で契約が成立し、その時点から留学支援業務が開始されるものとします。
契約成立後は、必要に応じて、語学学校との調整、現地費用の案内、渡航準備の支援などの対応を順次行います。
4．留学プログラムの開始日は、各語学学校が独自に定める日程（例：授業開始日、入寮日、空港送迎日、日本出発日など）により異なる場合があります。これらの日程は、キャンセルポリシーや各学校の規定に影響を及ぼす場合がありますので、詳細は、当事業所が案内する資料等をご確認ください。
5．語学学校の事情等により受入承認が得られなかった場合には、契約は成立せず、当事業所はその理由に関して一切の責任を負わないものとします。
なお、語学学校との間では、申込者による申込意思の表示および語学学校による受入承認をもって、両者間で別途契約関係が成立するものとされます。
当該契約に基づく規定や責任の内容は、語学学校の定めによります。
6．当事業所と申込者との契約は、当事業所が提供する留学支援業務の全体が完了した時点をもって終了するものとします。
なお、留学支援業務には、帰国後の相談対応など、留学終了後も一定期間にわたるサポートを含みますが、その終了時期は、支援内容や状況に応じて当事業所が合理的に判断します。
また、申込者による本規約違反、虚偽申告、著しい迷惑行為、その他当事業所が契約の継続が困難であると合理的に判断する事由がある場合には、当事業所は契約期間中であっても契約を終了することができるものとします。
第5条（利用条件および未成年者の取り扱い）
2．未成年の方が申込を行う際には、当事業所所定の申込書に加え、以下の書類を提出していただきます。
(1) 親権者（または法定代理人）同意書（留学内容および費用負担に関する同意を含むもの。必要 事項を記入・署名のうえ、PDF形式で提出）
(2) 未成年者意思確認書（本人が必要事項を記入・署名のうえ、PDF形式で提出）
また、語学学校によっては、親権者（または法定代理人）の署名が必要な独自の同意書等の提出を求められる場合があります。
3．15歳未満の方については、親権者（または法定代理人）、もしくはその承諾を得た成人の同行を条件とし、語学学校の受入体制や滞在形態等を総合的に確認したうえで、当事業所が適切と判断した場合に限り申込を受け付けます。
なお、当事業所は、親権者（または法定代理人）が当該同行者に対して承諾を行ったことを確認するための書面（同行者承諾書等）の提出をお願いすることがあります。
4．当事業所は、親権者（または法定代理人）または同行者の属性確認のための書類の提出をお願いすることがあります。
5．渡航にあたっては、万一の病気・事故・盗難等のリスクに備え、海外旅行保険への加入を強く推奨します。
なお、当事業所が紹介する一部の語学学校では、海外旅行保険の加入が入学条件となっている場合がありますので、事前にご確認ください。
第6条（料金・支払い）
当事業所では、エージェント手数料やサポート費用を一切いただいておらず、為替手数料の上乗せも行っておりません。
2．留学費用は、語学学校によって「円建て料金」または「米ドル建て料金」のいずれかで設定されています。
米ドル建て料金の場合は、請求書発行日の三菱UFJ銀行のTTSレートを基に日本円へ換算し、請求額を決定します。
振込日までに為替レートが変動したことにより、当事業所に差益または差損が生じた場合であっても、その差額は当事業所に帰属し、申込者への請求または返金は行いません。
為替変動によって請求額に大きな差が生じると当事業所が判断した場合には、請求書を再発行することがあります。
3．留学費用の請求書は、申込完了後に発行します。支払期日は請求書に記載します。
原則として、入学日（入寮日）または日本出発日の40日前までに支払う必要があります。
ただし、米ドル建ての場合は為替変動の影響を避けるため、振込予定日を確認のうえで請求書を発行し、発行日を含めて数日以内（当日または翌日など）の支払期日を設定することがあります。
なお、申込者が未成年である場合には、請求書は親権者（または法定代理人）宛てに発行します。
4．支払い方法は、日本国内の銀行振込のみとし、クレジットカードによる支払いには対応していません。
振込手数料および海外送金手数料は、申込者の負担とします。
また、金融機関が発行する振込明細書または振込受領票をもって領収書に代えさせていただきます。
当事業所からの領収書発行は、原則として行っておりません。
5．語学学校が定める留学費用には、通常、以下の項目が含まれます。内容や金額は学校により異なりますので、詳細は当事業所からの案内または学校資料を確認してください。
(1) 授業料
(2) 寮の宿泊費
(3) 食費（1日3食を基本としますが、学校によって提供回数が異なる場合があります）
6．以下の費用は留学費用に含まれておらず、申込者が現地で語学学校に直接支払う必要があります。原則として、フィリピンペソでの現金払いとなります。
(1) SSP申請費（特別就学許可証）
(2) ビザ延長申請費
(3) 教科書代、水道光熱費、洗濯代、管理費、デポジットなど
(4) 空港送迎費
※これらの費用や支払い頻度は学校や留学期間により異なります。詳細は当事業所の案内または各学校の資料を確認してください。
7．以下の費用も留学費用には含まれておらず、申込者が必要に応じて自身で手配・負担するものとします。
(1) 航空券代金および空港までの交通費
(2) 海外旅行保険料（※一部の語学学校では加入が条件となっています）
(3) おこづかいや個人的な生活費（外食費、交通費、娯楽費、日用品代など）
※この他にも、空港施設使用料、医療費、税金、各留学プログラムに明示されていない諸費用等が発生する場合があります。これらの費用は、申込者自身の責任において負担するものとします。
8．支払期日までに入金が確認できない場合は、学校手配が間に合わない、または学校側が申込を受け付けない可能性があります。申込者はこの点を理解のうえ、十分な余裕をもって支払いを行ってください。
9．語学学校の都合により、入学金、授業料、その他の諸費用およびその条件は予告なく変更される場合があります。
その場合には変更後の条件を案内し、追加の差額を請求または返金することがあります。
第7条（キャンセル・変更・返金）
申込者が未成年である場合は、親権者（または法定代理人）の署名も必要とします。また、支払いが必要な場合は、親権者（または法定代理人）宛てに請求書を発行します。
本条における「変更手続き」とは、入学日（入寮日）、留学期間、コース、部屋タイプ、または語学学校そのものの変更を含みます。
申込内容と異なる条件での留学を希望する場合は、変更または一度キャンセルのうえ再申込が必要となります。
1．当事業所では独自のキャンセル手数料および変更手数料は一切いただいておりません。すべて語学学校のキャンセルポリシーまたは変更規定に基づいて対応します。
2．語学学校によっては、変更手続きの際に既存の申込をキャンセルし、新たに再申込を行う必要があります。別の学校への変更を希望する場合も、同様の対応が必要となります。
3．変更およびキャンセル手続きに関しては、語学学校への正式通知前に、最大5営業日の猶予期間を設けています。通知日は語学学校の規定における「受付日」となるため、無料キャンセル期限内に手続きを完了させたい場合は、日数に余裕をもってご連絡ください。
なお、申込者による通知または支払いが当事業所の休業日に行われた場合は、翌営業日を受付日または支払日とみなします。また、営業日17時以降の通知または入金も翌営業日の受付・支払いとみなします。
4．語学学校がキャンセルまたは変更を承認した時点で、原則として手続きは成立します。
ただし、語学学校の規定により、キャンセル料・変更料・追加費用等の支払いが必要な場合には、その支払いが完了してはじめて手続きが正式に成立するものとします。
また、キャンセルまたは変更のタイミングによって、返金の有無や金額が異なる場合があります。詳細は語学学校の規定をご確認ください。
なお、空室状況や開講条件等により、申込者の希望する変更が行えない場合があります。
5．学校へのキャンセル料・変更料・追加費用等が発生した場合、申込者は当事業所が指定する銀行口座へ日本円で振り込むものとします。
当事業所より請求書を発行し、支払期日は原則として請求書発行日を含めて3営業日以内としますが、発行のタイミングによっては、当日または翌日中の支払いをお願いする場合があります。
学校への支払いが米ドル建てである場合は、請求書発行日の三菱UFJ銀行のTTSレートを基に日本円へ換算し、請求額を決定します。
為替変動が大きい場合には、請求書を再発行することがあります。
当事業所から語学学校への送金については、最大5営業日の猶予期間を設けております。
申込者の入金日によっては、学校の変更受付期限に間に合わない可能性がありますので、日数に余裕をもってご入金ください。
一度キャンセル後に再申込を行う場合は、過去の請求書記載の為替レートは適用されず、再申込時点のレートに基づいて新たに請求書を発行します。
なお、国内振込手数料および海外送金手数料は、申込者の負担となります。
6．返金が発生する場合は、語学学校から当事業所への返金が完了した日から、通常5営業日以内に申込者の指定口座へ返金します。
学校からの返金が米ドル建てで行われた場合は、語学学校から当事業所への返金が完了した日の三菱UFJ銀行のTTBレートを基に日本円へ換算し、返金します。
返金にかかる国内振込手数料、海外送金手数料、および銀行が定める海外送金受取手数料は、申込者の負担となります。
なお、返金は日本国内の銀行口座への振込に限られ、海外の銀行口座には返金できません。
7．留学開始後のキャンセルまたは変更については、原則として申込者が語学学校と直接協議のうえ、手続きを行っていただきます。
ただし、希望がある場合には、当事業所は可能な範囲でサポートを行います。
また、返金が発生する場合の手続きや方法は語学学校の規定に基づきますが、多くの場合、返金処理は当事業所を通じて行われます。
第8条（禁止行為）
しかしながら、以下に例示するような行為（いわゆるカスタマーハラスメントや、社会通念上相当な範囲を超える迷惑行為）が確認された場合には、サービスの提供を中断または終了し、以後の一切の対応をお断りすることがあります。
これにより利用者に不利益が生じた場合であっても、当事業所は一切の責任を負いません。
禁止される行為の例（以下は例示であり、これらに限られません）：
1．当事業所またはその関係者に対して、暴言、威圧的な態度、侮辱、人格否定、脅迫、差別的な発言を行う行為
2．電話、メール、LINE等を通じて、過度な連絡、同一内容の繰り返し送信、長時間にわたる拘束を行う行為
3．説明済みの対応方針に対して、継続的に対応の変更、謝罪、個人への処罰等を強要する行為
4．故意に虚偽の情報を申告する行為、または重要事項を意図的に隠して事実と異なる主張を行う行為
5．語学学校または第三者の名誉・信用を毀損する行為、またはSNS等を通じて誹謗中傷を投稿・拡散する行為
6．虚偽または誇張された情報により、レビュー・評価・投稿等を通じて当事業所の対応を不当に誘導しようとする行為
7．無償対応の強要、または金銭・金品・ポイント・クーポン等、合理性を欠く要求を行う行為
8．当事業所の責任範囲を超える事項（例：授業内容、食事、設備、学校運営等）に関して、補償や対応を強要する行為
9．申込者本人以外の第三者（親族、友人、交際相手等を含む）が、無権限で情報の開示や対応を要求する行為、または繰り返し干渉する行為
※未成年者の場合、親権者（または法定代理人）はこの『第三者』には含まれません。
10．語学学校による正当な判断（例：規則違反に伴う退学処分等）に対して、当事業所に責任を問う、または介入を迫る行為
11．サービス提供終了後において、継続的に不当な補償、謝罪、再調査等を求める行為
12．本規約その他のルールに違反し、またはそのおそれがあると当事業所が判断する行為
当事業所では、対応スタッフの安全および業務継続の確保を目的として、上記のような行為が認められた場合には、事前の警告なく対応を終了することがあります。
また、同様の連絡や要求が繰り返される場合には、返信を控えることがあります。
さらに、当事業所が悪質であると判断した場合には、警察や専門家（弁護士等）への相談を含む、適切な対応を行います。
第9条（契約の拒否および解除）
1．他の参加者、学校関係者、または当事業所スタッフに対し、著しく迷惑を及ぼす言動があった場合、またはその可能性が極めて高いと当事業所が判断した場合
2．高圧的な言動、過度なクレーム、威圧的な表現、人格的な攻撃、または合理性を欠く要求が行われた場合
3．申込者が留学に適した健康状態または環境にないと当事業所が合理的に判断した場合
4．アレルギー、既往症、障害、介助の必要など、健康上重要な情報を申し込み以前に告知しなかったことが判明した場合
5．申込者が未成年者であり、必要な親権者（または法定代理人）の同意書および本人確認書類が提出されていない場合
6．申込者が15歳未満であり、かつ保護者の同行がない場合
7．留学先の学校が満席、または受入不可の状態にある場合
8．期限内に申込手続、必要書類の提出、費用の支払等が完了する見込みがないと判断される場合
9．虚偽の申告、重大な情報の漏洩、または重要事項の不告知が判明した場合
10．申込者との連絡が長期間にわたり不通である場合、または連絡手段が確保できない場合
11．申込者が当事業所の説明や案内内容を正確に確認せず、誤った理解や自己判断に基づいて申込みまたは契約を行い、当事業所がその内容に重大な誤解があると合理的に判断した場合
12．支払期日までに費用の入金が確認できない場合
13．感染症の蔓延、自然災害、政情不安、戦争、テロ、運輸機関等の争議行為、官公庁等の命令・勧告、その他不可抗力により、申込者の安全を確保できない、またはそのおそれがあると当事業所が判断した場合
14．申込者が反社会的勢力またはそれに準ずる者である場合、もしくはそれに名義を貸して申し込みを行ったことが判明した場合
15．その他、当事業所が本サービスの提供が不適切であると合理的に判断した場合
第10条（契約の譲渡の禁止）
また、申込手続完了後に、第三者へ留学の権利を譲渡することもできません。
留学を取りやめる場合は、申込者本人によるキャンセル手続きを行い、第三者が新たに申込を行う必要があります。
第11条（情報提供および翻訳に関する免責）
語学学校の都合、方針の変更、現地事情の変動等により、提供内容が予告なく変更される場合があります。
2．語学学校や現地機関の運営上の都合により、授業日程、クラス編成、教室の使用状況、インターネット環境、門限、祝日、学校設備の利用範囲等が変更・制限される場合があります。
当事業所は、提供情報との相違およびそれらの変更によって申込者に発生した損害について、いかなる責任も負いません。
3．語学学校から提供される資料や規約が英語で作成されている場合、当事業所は利用者の利便性のため、その内容を日本語に翻訳して提供することがあります。
ただし、翻訳内容は便宜上の参考資料であり、翻訳上の誤訳、解釈の違い等について、当事業所は一切の責任を負いません。
4．当事業所のWebサイト、パンフレット、案内文書、および口頭で伝えた内容等に含まれる情報（例：日本人比率、クラスあたりの人数、国籍バランス、平均的な年齢層など）は、語学学校が提供する情報および当事業所の視察時点の状況に基づいており、参加時期や語学レベル、クラス構成等により変動することがあります。
これらの情報は参考としてご確認いただくものであり、正確性または再現性を保証するものではありません。
5．フィリピン入国に関する情報（例：パスポートの残存期間、ビザの要否、出国用航空券の提示義務など）について、当事業所は可能な限り最新の情報に基づき案内しておりますが、これらの条件は航空会社の運用方針や現地当局の判断により、予告なく変更される場合があります。
特に、入国の可否は最終的に現地の入国管理官の裁量に委ねられており、提供情報に基づく対応とは異なる結果（例：入国拒否等）が生じた場合でも、当事業所は一切の責任を負いません。
※ご出発前には、申込者ご自身においてフィリピン大使館、航空会社その他の関係機関にて、最新の入国条件を確認するものとします。
6．当事業所がSNS（例：Instagram、X、Facebook等）を通じて発信する情報は、あくまで一般的な参考情報として提供されるものであり、その正確性、再現性、最新性を保証するものではありません。
SNS上の情報に基づいて利用者が行動し、損害を被った場合であっても、当事業所は一切の責任を負いません。
第12条（免責事項（一般））
対象となる事由には、以下が含まれますが、これらに限りません。
(1) 地震・台風・津波・洪水・噴火等の自然災害
(2) 感染症の蔓延・公衆衛生上の緊急事態
(3) 政情不安、内戦、テロ、暴動、政変等
(4) 運輸機関・通信インフラ等の事故・混乱・争議行為
(5) 現地政府・国際機関・公的機関による命令、勧告、査証政策の変更
(6) 現地語学学校の運営方針や契約条件の変更、または受け入れ停止
(7) その他、当事業所の合理的な管理の範囲を超える事由
2．上記の事由により、渡航が中止または延期された場合、すでに発生した費用（航空券購入費、ビザ等の渡航申請書類の申請費、保険料、語学学校への支払い等）については、当該機関・団体の返金規定に基づく対応となります。
当事業所は、それら費用の補填、立替または交渉に関する責任を負うものではありません。
3．渡航先での病気、盗難、事故、法律違反、トラブル、犯罪被害などについては、申込者自身の責任において対処するものとし、当事業所は当該事案に直接関与することはできません。ただし、当事業所は、可能な範囲での助言や情報提供を行うことがあります。
4．上記に準じ、以下に掲げる各種事由についても、当事業所は一切の責任を負わないものとします。
【A】留学前に発生する事由
(1) 語学学校、コース、寮等の定員が満員で入学できなかった場合
(2) 語学学校の基準や事情により入学許可が下りなかった場合
(3) 語学学校の書類発送の遅延により、出発や入学が遅れた場合
(4) パスポート、ビザ等の渡航申請書類、航空券等の取得ができなかった、または取得の遅れにより出発ができなかった場合
(5) 航空会社による搭乗拒否、または渡航先国の出国・入国拒否を受けた場合
(6) 教育ローンや保険契約が成立せず、留学が困難となった場合
【B】留学中・渡航中に発生する事由
(1) 台風、地震などの自然災害、感染症の拡大、政変、暴動、テロ等により、語学学校が休校または閉校となり、補講や返金が行われなかった場合
(2) 語学学校の閉校、経営破綻、急な営業停止等により、サービスの継続ができず、支払済費用の返金が行われなかった場合
(3) 渡航中の病気、けが、事故、盗難等によって被った損害
(4) フィリピン政府または語学学校の判断により休校となり、授業数が減少した場合（祝日・災害によるものを含む）
(5) 航空機、船舶、交通機関等の遅延、欠航、運行中止などによって日程変更や損害が発生した場合
(6) インターネット環境、設備、人的サポート等が、事前の案内と異なっていた場合
(7) 語学学校が独自の規定によりカリキュラム、担当講師、滞在施設等の内容を変更した場合
【C】申込者本人に起因する事由
(1) 語学学校・現地施設の規則に違反したことにより、退学、謹慎、授業停止、その他の処分を受けた場合
(2) 長期の無断欠席等により、特定の授業の受講資格を失った場合
(3) 当事業所、語学学校、現地施設、または第三者に対し不適切な言動を行い、それに起因して損害や損害賠償責任を問われた場合
(4) 渡航先の法律、公序良俗、文化・慣習を守らずに行動し、何らかのトラブルや処分を受けた場合
【D】現地サービスおよびサポートに関する事由
(1) 当事業所が提供する情報に基づき、申込者が現地の医療機関、旅行会社、生活関連サービス等を利用した結果生じた損害
(2) 語学学校における日本語対応スタッフの休暇・退職・対応方針等により、サポートが不十分となる場合
第13条（責任の範囲）
2．申込者は、語学学校、現地関係機関、またはその他の第三者との契約が、自己の責任と判断に基づいて締結されるものであることを理解し、当事業所がこれらの機関の代理人ではなく、当該契約の当事者でもないことを了承するものとします。
3．現地における生活全般（治安、医療、文化・習慣、交通、通信、衛生、通貨制度等）に関して、当事業所が申込者の利便のために提供する助言、案内、資料等は、あくまで参考情報の提供にとどまるものであり、その正確性、完全性、安全性、有効性等について保証するものではありません。
これらの情報に基づいて申込者が行動した結果について、当事業所は一切の責任を負わないものとします。
4．語学学校における授業、滞在施設、食事、課外活動、現地サポート体制、他の生徒やスタッフとの交流またはトラブル等、現地施設内での日常生活や教育サービスの提供に関する事項は、語学学校がその責任の下で運営・管理を行うものであり、当事業所はその内容や対応に関して責任を負いません。
また、語学力の向上や学習成果について、当事業所は一切の保証を行いません。
5．申込者は、留学中に発生する問題やトラブルについて、原則として自らの責任において解決を図るものとします。
当事業所は、申込者の求めに応じて、可能な範囲で助言や情報提供、語学学校への連絡支援を行うことがありますが、これらの対応は当事業所の義務ではなく、その結果に関して当事業所は一切の責任を負いません。
第14条（損害負担）
2．申込者が本規約に違反したことにより発生した損害（例：虚偽申告、提出書類の不備、期限の遅延、健康状態や重要事項の未申告等）についても、当該損害の額にかかわらず、実費・違約金・事務手数料その他の関連費用を含め、申込者が負担するものとします。
3．語学学校または現地関係機関との契約に基づき発生した費用（例：滞在施設の原状回復費、備品の損壊費用、清掃費、罰金、退寮命令に伴う費用等）については、当事業所を通じて請求が行われる場合を含め、申込者が請求時期を問わず全額負担するものとします。
4．申込者が当事業所を通じて送金または支払い手続きを行う際に、申込者の誤入力、情報提供の不備、連絡遅延等により発生した振込ミス、二重送金、送金遅延、手数料の増加、返金対応その他の費用については、申込者が自己の責任で負担するものとします。
また、返金対応等に伴い当事業所に発生した実費（振込手数料、為替差損等）についても、申込者が負担するものとします。
5．申込者が、当事業所の責によらない事由（例：自然災害、感染症、政情不安、語学学校や現地機関の方針変更、航空会社の運行変更、通信インフラ障害、法令変更、行政指導、その他の事由を含むがこれに限られない）により何らかの損害または不利益を被った場合、当事業所は一切の責任を負わず、申込者が自己の責任においてこれを負担するものとします。
第15条（利用者の遵守事項（注意事項））
これらに違反したことにより生じた不利益または損害について、当事業所は一切の責任を負いません。
1．行動・ルールに関する遵守事項
(1) フィリピンの法令および滞在地域の規則を遵守し、他者や施設に迷惑をかけないよう、節度ある行動をとること
(2) 紹介先の語学学校・寮・提携施設・外部企業等が定めるルールや方針を尊重し、これに従うこと
(3) 留学中の生活環境や文化の違いに理解を示し、現地の習慣や集団生活に対して柔軟に適応するよう努めること
(4) 学校が禁止する場所での飲酒、過度の飲酒、無断外泊、門限違反、他人の部屋（異性・同性を問わず）への立ち入り、寮内での騒音など、トラブルを招く可能性のある行為は慎むこと
(5) 現地文化を損なう発言や行動を避けること（例：フィリピン人やその文化に対する否定的な発言、宗教に対する批判など）
(6) 現地スタッフ・講師・他の学生との間で、個人的な金銭の貸し借りを行わないこと
(7) 事故・盗難・体調不良・対人トラブル等が発生した場合には、原則として自己責任で対応すること
(8) 外部のアクティビティには、自己責任で参加し、事故やトラブルには注意を払うこと（語学学校主催のものを含む）
(9) 持病や継続的な服薬がある場合には、現地で必要な医療支援を受けられるよう、出発前に適切な準備と対策を講じること
(10) 渡航日や到着時刻が変更された場合には、速やかに当事業所および語学学校へ連絡し、送迎手配の失効等については自己の責任とすること
(11) 空港への到着、搭乗手続き、ターミナルや航空会社の確認、荷物の管理（重量・個数・持込制限等）については、利用者の責任において適切に行うこと
2．事前に了承すべき事項
(1) 語学学校の休校日（現地の祝日や特別休暇）、災害・感染症・行政判断等による施設の一時閉鎖などにより、授業やサービスが提供されない日があること
(2) 渡航先の国・地域では、直前になって祝日が制定される場合があり、その影響により授業が実施されず、当初予定されていた授業時間が減少する可能性があること
(3) 留学先の施設・食事・設備・運営体制は日本国内と異なる基準であることを理解し、一定の許容をもって利用すること
(4) 各学校が定める規則に違反した場合には、学校側の判断により退学や滞在打ち切りの措置が取られる可能性があり、その場合、既に支払済の費用は返金されないこと。また、違反の内容に応じて罰金その他の費用が別途請求されることがあること
(5) 一度決定された滞在先やサービス内容（授業内容・講師構成・カリキュラム等を含む）は、現地の都合により到着前または到着後に変更となる場合があること
(6) 学校の休校日や休日には、一部またはすべての設備・サービスが利用できない場合があること
(7) 問題が発生した場合には、できる限り現地の語学学校の担当者または責任者を通じて、その場で解決を図るよう努めること
利用者が上記の事項を著しく逸脱したと当事業所が判断した場合には、以後のサポートの継続をお断りすることがあります。
第16条（個人情報の取扱い）
本条では、当事業所が取得する個人情報の範囲、取得方法、利用目的および提供先、管理体制等について定めます。
なお、以下に示す情報は一例であり、業務の遂行に必要な範囲で、その他の情報を追加で取得することがあります。
1．取得する個人情報の範囲
当事業所は、本サービスの提供に関連して、以下の個人情報を取得することがあります。
(1) すべての利用者に共通して取得する情報
・氏名、住所、電話番号、メールアドレス、LINEアカウント
・生年月日、性別、国籍、パスポート情報および写し（画像）、フライト情報
・銀行口座情報（支払い、返金時）
・アレルギー、既往症、障害、特別な配慮が必要な健康状態に関する情報
・本人と別の緊急連絡先（氏名、続柄、電話番号、メールアドレス、LINEアカウント等）
・本人または家族に関する診断書や健康診断書等の情報（語学学校の要請や手続により提出が求められる場合）
・IELTS、TOEIC等の語学試験結果（語学学校またはコースの要件として提出を求められる場合）
・学歴、専攻分野、英語学習歴、過去の留学歴およびこれに関連する情報（語学力、学習目的、希望など）
・信頼性確認やトラブル防止のため、必要に応じて取得される職種や勤務先等の情報
(2) 未成年の利用者に関して取得する情報
・親権者（または法定代理人）の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、LINEアカウント
・親権者（または法定代理人）の基本情報に加え、親権者または法定代理人としての関係および権限を確認するため、住民票、戸籍抄本、法定代理権限を証明する書類等、必要な書類の提出をお願いすることがあります。
(3) 15歳未満の利用者で親権者が同行する場合に追加で取得する情報
・親権者（または法定代理人）のパスポート情報および写し（画像）、フライト情報
(4) 15歳未満の利用者で親権者以外の同行者がいる場合に追加で取得する情報
・同行者の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、LINEアカウント、パスポート情報および写し（画像）、フライト情報
・親権者（または法定代理人）または15歳未満の利用者との関係を証明する書類（住民票、戸籍抄本など）
(5) 夫婦で同室滞在を希望される場合に取得する情報（語学学校の方針で提出を求められた場合）
・婚姻関係を証明する書類（戸籍抄本、婚姻届受理証明書、婚姻届記載事項証明書等）
2．個人情報の取得方法
当事業所は、個人情報を以下の手段により取得します。
・ウェブサイト上の入力フォーム
・電子メールによる送信
・LINE（メッセージ添付を含む）
・クラウドストレージサービス（Google Drive 等）を用いたファイル共有
・書面での提出（PDF ファイル、郵送等）
・電話、音声通話、ビデオ通話（LINE、Google Meet、Zoom 等）による取得
・その他、当事業所が必要と判断する適切な手段
3．利用目的および提供先
取得した個人情報は、以下の目的において必要な範囲で利用し、語学学校等に提供されます。
・留学相談および申込手続きの実施
・語学学校への連絡および手続きの代行
・費用の請求、入金確認、返金処理などの支払関連業務
・渡航準備や各種連絡に関するサポート
・留学中および留学後の連絡、サポート
・アンケートやご意見のお願い（サービス改善、参考のため）
※語学学校への提供に際しては、提供目的に照らし、必要な範囲で適切に選別された情報のみを提供します。
※送迎サービスの利用を希望される場合に限り、当事業所から語学学校に提供した情報の一部（氏名、フライト情報等）が、語学学校から送迎サービス提供者に共有されることがあります。
※送迎サービスは語学学校が手配・管理するものであり、当事業所が直接提供または手配するものではありません。
4．外国への個人情報の提供
語学学校は、フィリピン共和国を含む海外に所在するため、取得した個人情報が外国に提供されることがあります。
当事業所は、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、適切かつ必要な管理と安全措置を講じたうえで提供を行います。
5．第三者提供について
当事業所は、上記の提供先を除き、利用者本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
6．安全管理措置
当事業所は、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するため、必要かつ合理的な安全管理措置を講じます。
7．アクセス解析ツールの使用
当事業所のウェブサイトでは、サービス向上および利用状況の把握を目的として、Google アナリティクス等のアクセス解析ツールを使用することがあります。
これらのツールにより収集されるデータは匿名化されており、個人を特定するものではありません。
8．同意の確認
利用者は、本サービスを利用することにより、当事業所が本条に定める方針に従って個人情報を取り扱うことに同意したものとみなします。
なお、利用者が個人情報の提供に同意しない場合、本サービスの一部またはすべてをご利用いただけないことがあります。
9．個人情報の開示・訂正・削除等のご請求
当事業所は、利用者から自己の個人情報について開示、訂正、追加、削除、利用停止等の申し出があった場合、本人確認のうえ、合理的な範囲で速やかに対応します。
ただし、これにより本サービスの提供が困難となる場合があります。
第17条（知的財産権）
当事業所が公式に発信するSNS投稿（Instagram、X、Facebook等）については、各SNSプラットフォームの機能（例：Instagramの「ストーリーズでのシェア」や「リールへの追加」、Xの「リポスト」や「引用ポスト」など）を利用し、当事業所の意図を尊重しつつ、適切な方法で紹介・共有していただくことを歓迎します。
2．【Webサイトのスクリーンショットについて】
当事業所のWebサイトや掲載ページ等をスクリーンショットとしてSNSやブログ等で紹介することも歓迎いたします。紹介にあたっては、内容の正確性を保ち、当事業所の意図や信用を損なわない形で行ってください。
3．【WebサイトやSNSへのリンク掲載について】
当事業所のWebサイトやSNS投稿へのリンクは、原則として自由に掲載していただいて差し支えありません。
その際は、閲覧者に誤解を与えるような文脈や表現とならないよう注意してください。
4．【共通の注意事項】
前各項に該当する行為において、内容を誤解させるような切り取り・改変、営利目的での使用、または当事業所や本サービスの信用を毀損する目的の使用は、固く禁止します。
5．当事業所が提供するWebサイト、SNS、配布資料、電子データ、画像、ロゴ、文章、その他のコンテンツに関する著作権、商号、ロゴ等の権利は、当事業所または正当な権利を有する第三者に帰属します。これらの内容を、当事業所の事前の書面による許可なく、複製、転載、転用、改変、公衆送信、頒布、販売、貸与その他これに類する方法で使用することを禁止します。
6．本サービスに関連して当事業所が提供する「利用規約」「プライバシーポリシー」その他の契約書、告知文書、FAQ、説明資料などに含まれる構成・文言・表現・文章は、当事業所が独自に作成した創作的著作物であり、著作権法その他の法令により保護されています。
無断での複製、模倣、転載、引用、加工、商用利用などの行為は禁止されており、当事業所は違反行為に対して法的措置を含む適切な対応を行います。
7．当事業所は、上記各項に違反する行為が判明した場合、当該利用者やその他の第三者に対し、その行為の中止、削除、差止め、損害賠償などを請求できるものとします。
8．利用者が、当事業所の著作物（SNS投稿、Webサイト情報、スクリーンショット等を含みます）を許可された範囲で紹介または共有したことにより、第三者から誤解や誹謗中傷を受けるなどのトラブルや損害が生じた場合でも、当事業所は一切の責任を負いません。
9．利用者は、本サービスの利用にあたり、第三者の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為を行ってはなりません。万が一、利用者による侵害行為により当事業所が損害を被った場合、当該利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。
10．利用者が当事業所のSNS等を通じてコメント、レビュー、画像その他のコンテンツ（以下「ユーザーコンテンツ」）を投稿・提供した場合、その著作権その他の知的財産権は当該利用者に帰属します。ただし、利用者は、当事業所に対し、当該ユーザーコンテンツを無償で非独占的に使用（複製、改変、公開、翻訳、配布等を含みます）する権利を許諾するものとし、当事業所は本サービスの運営、宣伝、改善などの目的でこれを利用できるものとします。
なお、当事業所がユーザーコンテンツを使用・編集する場合において、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。
11．利用者が本サービスの利用に関連して、第三者から知的財産権の侵害に関する申し立てやクレームを受けた場合、当該利用者は直ちに当事業所に通知し、自己の責任と費用負担において対応するものとします。また、当事業所が必要と判断した場合には、その指示に従い、適切な措置を講じるものとします。
第18条（規約の変更）
2．規約の変更は、変更後の内容を当事業所のWebサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
3．ただし、変更内容が利用者に重大な影響を与えると当事業所が判断する場合には、適切な方法により、事前に利用者に通知または公表するものとします。
4．規約の変更後に申込み手続を完了した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第19条（準拠法および管轄裁判所）
2．本サービスに関連して当事業所と利用者の間で生じた紛争については、釧路地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3．本規約は、2025年8月8日より施行されます。
